『社外取締役の新たな役割』長谷川浩司著　文眞堂　3520円 ...

10月16日に観光庁から7～9月期のインバウンド消費動向調査が公表される。4～6月期の訪日外国人旅行消費額は2兆1370億円（2019年比68.6％増）で、コロナ禍前を大幅に上回った。

米大統領選挙において、トランプ氏が大企業・富裕層優遇、ハリス氏が中小企業・中間層重視と政策スタンスが対立し、11月5日の投票結果は僅差と予想されている。米連邦準備制度理事会（FRB）は4年半ぶりの利下げを実施したが、選挙結果を待つ間、株式市場には疑心 ...

『資本主義の宿命　経済学は格差とどう向き合ってきたか』 著者　橘木俊詔（京都大学名誉教授）　講談社現代新書　1034円 たちばなき・としあき　1943年生まれ。小樽商科大学、大阪大学大学院を経て、ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了（Ph.D） ...

『資本主義の多重危機』 著者　伊藤誠（経済学者）　岩波書店　7370円 ...

『日本の政策はなぜ機能しないのか？』　杉谷和哉著　光文社新書　924円 　近年注目度が高まっている、客観的な根拠（エビデンス）に基づいて有効な政策を形成する手法「EBPM」。その実情を研究者が紹介した入門書だ。先駆的に導入した英米両国の動きに触れつつ ...

メアリー・L・トランプ氏はドナルド・トランプ氏の姪(めい)で、精神医学の研究者ならびに臨床医として活躍している。また、2020年には叔父のトランプ大統領とその家族について批判的に描いた書『世界で最も危険な男 ...

円相場に影響を与える要因が金融政策から政治に移りそうな様相になった。日本では、今回の自民党総裁選で日銀による利上げに否定的な姿勢を示した高市早苗経済安全保障相が最後まで善戦した。米国ではトランプ前大統領が、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に大 ...

3年超にわたる新型コロナウイルス禍が明けると、低成長の世界が待っていた。世界銀行が6月に発表した今年の世界全体の経済成長率予想は2.6％。米国の景気拡大に支えられ、「3年連続で減速」という状況は現時点で免れると見込んだ。だが、約10年前には経済成長率 ...

『大阪・関西万博「失敗」の本質』　松本創編著　ちくま新書　990円 ...

インフレには二つの形態がある。「ディマンドプル・インフレ」と「コストプッシュ・インフレ」である。平時はディマンドプル型のインフレが一般的である。これは経済活性化を伴う需要の増加によって引き起こされる。

米ニューヨークWTI原油先物相場は、1バレル＝65.27ドルまで値下がりし、昨年5月以来の安値を更新した後、70ドル台前半まで切り返した。中国の石油需要環境の悪化、北半球の行楽シーズン終了を受けて、需給緩和見通しの織り込みが優勢になっている。国際エネ ...