ブリヂストンは１月24日、同社グループ会社のブリヂストン・アメリカスが米国テネシー州ラバーンにあるトラック・バス用ラジアルタイヤ工場である「ラバーン工場」を25年７月31日をもって閉鎖すると発表した。 ラバーン工場の操業開始は１９７２年、従業員数は約７００名、生産品目はトラック・バス用ラジアルタイヤとなっている。 この決定は、当社の戦略的な事業再構築の一環であり、米国における事業拠点を最適化するこ ...

東レは１月23日、中国における樹脂事業統括会社である東麗塑料／Ｔｏｒａｙ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｃｈｉｎａ）において、耐熱性や耐薬品性、機械強度などに優れ、自動車の電装部品や電気・電子用コネクターなどに使われる高機能樹脂のコンパウンド生産拠点の新設を決定したことを発表した。現地生産子会社の東麗樹脂科技／ＴｏｒａｙＲｅｓｉｎｓ（Ｆｏｓｈａｎ）に、コンパウンド設備を導入し、２０２５年４月からの稼働を目指し ...

横浜ゴムは１月20日、トラック・バス用タイヤの打音からＡＩ（人工知能）を活用して空気圧状態を判定する技術を開発し、実証実験を開始したことを発表した。これまでドライバーの経験に依存していたタイヤ空気圧の打音点検にＡＩを導入することで、判定精度向上による ...

三井化学は１月21日、同社の１００％子会社である台湾三井化学と南亞塑膠工業が同社製のバイオマスアセトンを調達し、台湾でバイオマスビスフェノールＡ（バイオマスＢＰＡ）を製造、プラスチックのバイオマス化を実現する製品の市場展開に向けた取り組みを開始すると発表した。 台湾三井化学は、２０２４年８月にＩＳＣＣ　ＰＬＵＳ認証（国際持続可能性カーボン認証）を取得し、同認証に基づいたマスバランス方式を用いて、台 ...

東レは１月22日、ナイロン樹脂が有する高温剛性や成形加工性を維持しながら、汎用制振材（ブチルゴム）比４倍の制振性を有する超高制振ナイロン樹脂を開発したことを発表した。ＥＶや自動運転での車内快適空間を生み出す新素材として、さまざまな部材へ適用を見据えた顧客へのサンプル提供を開始しており、２０２６年度の現有設備での本格生産化を目指す。

ゴムブランケット・ゴムロールメーカー大手の金陽社は、経営方針の一つである「環境負荷の低減」に向けた取り組みを本格化している。24年は環境負荷低減に向けた「本格化元年」と位置づけ、様々な施策を打ち始めている。 以前より取り組みを進めてきた様々な活動事例は、ＥＵのＲＥＡＣＨ規制 ...

バンドー化学は１月20日、伝動ベルトなどの製品について価格改定を実施すると発表した。対象製品と価格改定率は、伝動ベルト（摩擦伝動ベルト、歯付ベルト）が10％以上アップ、プーリ／金属製品が10％以上アップ、その他ゴム製品等が10％以上アップ、搬送用樹脂ベルトが10％以上アップ、コンベヤベルトが10％以上アップとなる。実施時期は25年４月１日受注分から適用となる。

海外では、米国で自国第一主義を掲げるトランプ２・０（第２次政権）の政策実現可能性が高まるほか、ロシアウクライナ紛争も丸３年を迎えようとしている。海外を中心に不確実性が高まるなか、国内でも物価高や人手不足など課題山積の状況でスタートした２０２５年。そのなか、ゴム業界を取り巻く環境はどうなるのか。合成ゴムやホース、ベルト、ＣＭＢ、ゴム用機械、ゴムロールなど各分野の今年の需要動向を展望した。

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川口化学工業の24年11月期連結決算は、売上高が89億２０００万円で前期比３・６％増、営業利益は３億７８００万円で同６・８％増、経常利益は３億９０００万円で同13・３％増、当期純利益は３億３６００万円で同31・６％増となった。

丸全昭和運輸、シンジェンタジャパンおよび三井化学クロップ＆ライフソリューションは、１月17日、農薬製品の共同配送に向けた検討を開始したと発表した。３社は物流分野における課題解決に向け、会社の枠を超えた同取組を進めることによって持続可能かつ安定的な農薬物流の実現を目指していく。 国内における農薬は農業生産現場での病害虫多発などへの対応として、安定的な供給が求められている。一方、いわゆる「物流の２０２ ...