米国東岸港湾の労使交渉が、暫定合意に達した。労働組合ILA（国際港湾労働者協会）と使用者団体USMX（米国海運連合）は8日、共同で「期間6年の基本協約（マスターコントラクト）の全項目について、暫定合意した」という声明を発表した。両者は「（現行協約の期 ...
下関港・長州出島（山口県）で昨年12月25日、パナマックス型石炭船へのLNG（液化天然ガス）バンカリング（燃料供給）がシップ・ツー・シップ（STS）方式で行われた。パナマックス型石炭船へのSTSによるLNGバンカリングは日本初。九州電力と日本郵船、伊藤忠エネクス、西部ガス（福岡市）が出資するKEYSバンカリング・ウエスト・ジャパン（北九州市）が保有するLNGバンカリング船「KEYS Azalea… ...
九州運輸振興センター（会長・青柳俊彦JR九州会長）はこのほど、鹿児島新港旅客ターミナル（鹿児島市）で、鹿児島県内の離島航路事業者への冷凍コンテナ10個の引き渡し式を開いた。式典では、竹永健二郎理事長が「離島の食料保管や輸送サービス、生活の質の向上などに役立ててほしい」とあいさつした後、関係航路5事業者へ目録を手渡した。冷凍コンテナは離島住民への生鮮食品や冷凍・冷蔵品の安心・安全な輸送のため… ...
昨年は「2024年問題」という言葉が広く取り上げられ、モノが安価に時間通りに届くことが当たり前ではないことに、世の中が気づき始めるきっかけとなった。Shippio（シッピオ）の活動を振り返ると、主に国際物流および貿易領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）を力強く推進した一年だった。今年はどんな年になるだろう。「変化」という観点では、AI（人工知能）やLLM（大規模言語モデル）といっ… ...
世界的なサプライチェーンの確保が国の安全保障にも大きな影響を及ぼすようになる中、中野洋昌国土交通相が昨年12月、神戸港を視察した。国際コンテナ戦略港湾として阪神港（神戸港、大阪港）は機能強化を加速させているが、こうした中で大臣が現場を視察し現状を聞くのは象徴的だ。国はコンテナ港湾とサプライチェーンの重要性を認識し、継続的に政策に反映させてほしい。◆神戸港を訪問した中野国交相は、港湾技… 続きはログ ...
中国船社のSITCインターナショナルホールディングスは1日、新会社「SITCクルーサービシーズ（青島）」の営業を開始したと発表した。新会社では、主なサービスとして、船員の募集とあっせん、船員の配乗手配を行うほか、船員向けの訓練や船員証明書の申請などを行う。今後、SITCが運航する船舶に対し、効率的で高品質かつ専門的な配員サービスを提供することで、業務効率とサービス品質の向上を支援する方針だ… ...
国土交通省の稲田雅裕港湾局長=写真=は2025年の年頭所感で、国際コンテナ戦略港湾政策について、「わが国企業のサプライチェーンの強靭（きょうじん）化に資する国際基幹航路の維持・拡大は喫緊の課題だ」とし、今後、特に東南アジアなどからの広域集貨やコンテナターミナルの一体利用、大水深・大規模コンテナターミナルの整備・再編などに注力していく方針を示した。内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化… ...
昨年は物流業界でもデジタル技術が進展した。当社でも会社を発展させるため、新たな技術を活用した構造改革に取り組んだ。社員約270人がITパスポートを取得し、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の勉強会やデザイナー養成コースも実施。多くの全社的なDXプロジェクトが進行しており、今年もこの流れを加速する。安全面では、トラブル件数が減少する一方、重大労災や環境問題ゼロを目指し、引き続き社内… ...
米ナスダック上場のコンテナ船主ユーロシーズは3日、1997―98年建造のフィーダーコンテナ船3隻を、新設する「ユーロホールディングス」に移管すると発表した。また、対象となる1隻「AEGEAN EXPRESS」（1439TEU）の、既存用船者に対する期間用船契約延長も発表。延長期間は10―12カ月で、日建て用船料は1万6700ドルとなっている。ユーロホールディングスは小規模企業を対象としたナ… ...
国内では経験のない超高齢化社会が到来する。また、労働力の確保やインバウンド（訪日外国人客）の増加に伴い、外国人の数もさらに増え、国のありようも変わっていくだろう。こうした中、当社グループが生き残り、成長を続けるためには、異端児のような性格・個性で新たな発想とチャレンジが必要になる。国内では人手不足が深刻化する中、人材の確保・育成は最優先すべき経営課題だ。人材採用については、本当にその仕事が… ...
大阪倉庫協会は7日、大阪市内で新年賀詞交歓会を開いた。小野孝則会長（住友倉庫会長、写真）は改正総合物流効率化法（物効法）への適切な対応、防災への取り組み強化、人材の確保・育成の3点に言及。これらを踏まえ、「会員事業者に役立ち、また業界の発展につながる活動を推進していく」と述べた。小野会長は昨年を振り返り、世界各地での紛争が続いたことや、米国でのトランプ前大統領の再選、韓国での政治混乱などを… 続き ...
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