県県土整備部は22日、２０２４年度第３回県土整備公共事業評価審議会（委員長＝轟朝幸・日本大学理工学部交通システム工学科教授）を、県庁南庁舎４階県土整備部会議室を本部としてウェブ会議形式で開いた。事前評価案件「都市軸道路利根川橋梁（仮称）新設事業」の新 ...

古河市は、県が進めている水道事業の広域連携に参加することを踏まえ、水道事業の広域連携基本方針をまとめた。広域連携投資事業としては①思川浄水場の更新（新設）②総和地区に配水場を築造し、配水場を経由して思川浄水場から三和浄水場まで連絡する送水管を整備③現 ...

国交省甲府河川国道事務所は、Ｒ６大和国道出張所管内防災他工事を進める。内容は防護柵の更新と擁壁の補強が主となる。発注形態は一般競争入札で執行する。本年度内に入札公告と契約まで行って発注する。

県高崎土木事務所は西毛広域幹線道路高崎工区で整備を予定する新幹線跨線橋の下部工工事に着手する。Ａ１橋台、Ｐ１～Ｐ３、Ｐ８橋脚工事を計画しており、近くＡ１橋台とＰ１橋脚で１件、Ｐ２、Ｐ３橋脚で１件、Ｐ８橋脚で１件と分け、全ての工事を一般競争入札で近く公告する。発注は道路整備課からとなる。残るＡ２橋台、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ９、Ｐ10橋脚は２０２５年度以降の発注を見込んでいる。

板倉町（小野田富康町長）は21日に臨時議会を開き、補正予算を可決した。小学校２校で体育館への空調設備設置に向けて工事費１億３３１０万円を計上し、繰越明許費に設定した。入札方式などはこれから検討するが、２月後半から３月ごろに学校ごとに分割しての工事発注を見込む。夏までの設置完了を目指す。 空調設備の設置は、小学校体育館が避難所として認定されていることを受け、非常時に機能する施設としての整備を図るため ...

日本住宅・木材技術センターは、４月施行の改正建築基準法における木造建築物の仕様規定改正に関連し、４号特例縮小に対応するための無料オンデマンド講座を開始する。受講対象は中小の大工、工務店を想定。配信期間は３月31日まで。講座内容は壁量計算や柱小径の設計支援ツールを解説するもの。国交省補助事業の一環として行われる。

県県土整備部は21日、第３回首都圏空港道路ネットワーク検討分科会（会長＝横田彰洋・県土整備部道路計画課長）を県庁中庁舎４階県土整備部会議室（ウェブ併用）で開催し、空港の機能強化に伴い求められる高規格道路ネットワークのあり方に関する関係機関へのヒアリン ...

国土交通省は建設分野における外国人技術者・技能者の定着支援として、企業向け外国人技術者採用ハンドブック作成や外国人材の還流方法検討などを進める。企業対象アンケートや外国人材の管理システム改修なども行い、国際的な人材獲得競争の中で日本が選ばれる国になるよう体制づくりを固めていく。

国土交通省が、エレベーター戸開走行保護装置の設置について調査結果をまとめた。調査は２０２３年度に定期検査報告が行われた約76万台を対象に実施。このうち37％にあたる約28万台のエレベーターで保護装置が設置されていた。前年度と比べると２・４％増加となっている。

泉沢大橋の舗装工や照明工、高欄工、投物防止柵および下部工検査路の設置工事は、２号橋とは別発注とする予定で、２号橋の整備の進捗により発注時期を決定するとしている。

建設関連業イメージアップ促進協議会は27日、日本大学理工学部（駿河台キャンパス）で学生向けセミナーを開催する。対象は日本大学理工学部まちづくり工学科２年生・３年生。若手技術者や国土交通省の職員が登壇し、建設関連業界の魅力をアピールする。数年後に就職を控える理工系の大学生を、測量、建設コンサルタント、地質調査など建設関連の幅広い業種に引き込むことを狙う。

国土交通省は『水循環企業連携フェア』を23日に初開催する。同フェアは、講演や先進的な取り組み事例の説明を通じて、水循環企業による取り組みを促すことを目的として行うもの。内閣官房水循環政策本部事務局と共催。