空きポストの一斉開示で三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎社長）は、今年４月から課長級以下の社員の異動を原則公募制とする。毎年８月に各事業部が一斉に提示する空きポストに対し、異動を希望する社員が第３希望まで提出できるようにする。合否の判 ...

公平な処遇で定着率向上東京働き方改革推進支援センター（松村嘉文センター長）は、都内中小企業に対し、パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金推進に向けた働き掛けを強める。都内の業界団体の会員企業に自主点検表を配布し、知識が乏しかったり、取組みが不 ...

宿泊の組合員数１割増に昨年６月30日現在における労働組合の状況を調査した。単一労働組合の数は２万2513組合となり、組合員数は991万2000人だった。前年と比較すると、組合数は276組合（1.2％）減、組合員数は２万5000人（0.3％）減となって ...

雇用されていた過去隠す大手総合コンサルティング会社から内定を得た労働者が、経歴調査により明らかになった虚偽申告を理由とする内定取消しを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は一審に引き続き内定取消しを有効と判断した。応募要件の内容を ...

強制適用の範囲など課題厚生労働省は、女性の労働参加の進展や就労形態の多様化などを背景とした労災保険制度の現代的課題を包括的に検討するため、学識者で構成する「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）を設置した。保険の適用 ...

厚生労働省が昨年末に公表した賃金構造基本統計調査の速報（一次集計）によると、一般労働者の平均所定内給与額は33万200円となり、前年結果を3.7％上回った。伸び率が３％を超えるのは1992年以来32年ぶりで、昨春の賃上げの効果をうかがわせる数字を示している。労働組合の中央組織である連合は、今春の賃上 ...

東京都は令和７年１月15日（水）、「誰もが活躍できる持続可能な社会の実現」に向けて先進的な働き方を推進する企業を表彰する「Tokyo Future Work Award」を開催します。

このページでは、2024年10～12月に『労働新聞』に掲載した、全国の労働局が実施した安全衛生関係の取組みについて紹介いたします。昨年の有所見66％に高齢化受け10年で１割増高知労働局高知労働局（菊池宏二局長）は、管内事業場における令和５年の健康診断 ...

静岡労働局（笹正光局長）は管内で死亡災害などが増加したことを受け、災害防止団体や事業主団体へ安全衛生管理体制やリスクアセスメントの実施状況の点検などを要請した。同労働局では昨年、管内の労災増加を受けて「労災死亡事故多発警戒」を発令し、監督指導の強化を ...

大阪西労働基準監督署は、クレーンの運転について一定の合図を行わせなかったとして、溶接および組立て業務などを行っている誠工業㈱（兵庫県神戸市）と同社製造部主任を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。令和６年 ...

厚生労働大臣福岡資麿氏厚生労働大臣に就任し、約３カ月が経ちました。この間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期すことにより経済活動の安定に資するよう努力してまいりました。引き続き、私自身が先頭に立ち、厚生労働省一体となってさまざまな課題に全力で取り ...