総務省は、無線局免許手続規則の一部改正案等について、令和6年7月23日(火)から同年8月27日(火)までの間、意見募集を実施したところ、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

総務省は、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第12号）等の一部を改正する省令案等について、令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）までの間、意見を募集します。 令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）まで（必着）。 （郵送についても締切日必着とします。） （スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送 ...

総務省は、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案について、令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）までの間、意見募集を行います。 1概要 総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（以下「運用ガイドライン」という。） ...

標記について、別添のとおり各種媒体等を活用し、関係機関、地方公共団体や（公財）明るい選挙推進協会等と連携を図りながら、投票参加の呼びかけと選挙期日の周知に加え、期日前投票など選挙人に必要な情報の周知を行うほか、区割り改定の内容についても併せて周知啓発をすることとしました。

郵政民営化について質問させていただきます。村上大臣におかれましては、郵政民営化を実行した小泉内閣の閣僚を務められていました。郵政グループは民営化して17年が経とうとしておりますが、日本郵便は郵便物の減少が止まらず、郵政事業は2022年度から赤字になりました。日本郵政は金融2社の株を一部売却しましたが、その後も金融2社に代わる新しいビジネスの柱がないままになっております。これらの状況を踏まえて、総務 ...

本件は、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度について、今後、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第110条の3の規定に基づく第二種適格電気通信事業者の申請が開始されることを踏まえ、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における第二種適格電気通信事業者の指定等に係る所要の整備を行うため、電気通信事業法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第75号）の一部を改 ...

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携により随時、災害現場に必要な資機材を投入します。また、長官の ...

総務省では、「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会　報告書」を踏まえて、地域社会DXに取り組む地方公共団体や民間企業の担当者等に向けて、過去に総務省が実施した事業を含む地域社会DXの先進事例等をニュース形式で配信するポータルサイト「地域社会DXナビ」を公開します。

標記については、別紙のとおり地方公共団体に連絡しました。

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

令和6年10月2日から10日まで、フィジーにて大洋州島しょ国向けのサイバーセキュリティ能力構築演習（令和6年度第1回）を実施しました。 　 総務省では、本年度中に第2回を予定する等、今後も大洋州島しょ国におけるサイバーセキュリティの現状やニーズに合った演習の提供について検討を進め、大洋州島しょ国におけるサイバーセキュリティの能力構築に貢献してまいります。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）から、平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。