茨城労働局・栃木労働局・群馬労働局は、昨年12月に建設現場に対して実施した一斉監督の結果をまとめた。３労働局合計で401の建設現場を指導し、202現場で労働安全衛生法などの違反が見つかっている（違反率50.4％）。違反件数は計359件で、墜落災害の防 ...

技能磨きチーム力養う総合板金加工業の㈱葵製作所（東京都八王子市、長谷川薫代表取締役）は、営業職や事務職も含む全社員参加の「技能向上プロジェクト」に取り組んでいる。年１回、社内研修の一環としてテーマに応じた“製品づくり”に挑むもので、若手中心のメンバー ...

厚生労働省より「毎月勤労統計調査令和６年11月分結果速報」が公表された。ポイントは以下の通り。（前年同月と比較して）○現金給与総額は305,832円（3.0％増）となった。うち一般労働者が392,121円（3.0％増）、パートタイム労働者が112,1 ...

産雇センターと連携し石川労働局（八木健一局長）は、厚生労働省が今年１月に能登半島地域における在籍型出向の助成金制度を創設したことを受け、同地域で休業を余儀なくされている企業と、人材が未充足の県内企業に対する同制度の活用支援に乗り出した。ハローワークの ...

公平な処遇で定着率向上東京働き方改革推進支援センター（松村嘉文センター長）は、都内中小企業に対し、パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金推進に向けた働き掛けを強める。都内の業界団体の会員企業に自主点検表を配布し、知識が乏しかったり、取組みが不 ...

空きポストの一斉開示で三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎社長）は、今年４月から課長級以下の社員の異動を原則公募制とする。毎年８月に各事業部が一斉に提示する空きポストに対し、異動を希望する社員が第３希望まで提出できるようにする。合否の判 ...

雇用されていた過去隠す大手総合コンサルティング会社から内定を得た労働者が、経歴調査により明らかになった虚偽申告を理由とする内定取消しを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は一審に引き続き内定取消しを有効と判断した。応募要件の内容を ...

宿泊の組合員数１割増に昨年６月30日現在における労働組合の状況を調査した。単一労働組合の数は２万2513組合となり、組合員数は991万2000人だった。前年と比較すると、組合数は276組合（1.2％）減、組合員数は２万5000人（0.3％）減となって ...

強制適用の範囲など課題厚生労働省は、女性の労働参加の進展や就労形態の多様化などを背景とした労災保険制度の現代的課題を包括的に検討するため、学識者で構成する「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）を設置した。保険の適用 ...

厚生労働省が昨年末に公表した賃金構造基本統計調査の速報（一次集計）によると、一般労働者の平均所定内給与額は33万200円となり、前年結果を3.7％上回った。伸び率が３％を超えるのは1992年以来32年ぶりで、昨春の賃上げの効果をうかがわせる数字を示している。労働組合の中央組織である連合は、今春の賃上 ...

このページでは、2024年10～12月に『労働新聞』に掲載した、全国の労働局が実施した安全衛生関係の取組みについて紹介いたします。昨年の有所見66％に高齢化受け10年で１割増高知労働局高知労働局（菊池宏二局長）は、管内事業場における令和５年の健康診断 ...