静岡労働局（笹正光局長）は、管内において昨年12月10～20日の11日間で５件の死亡労働災害が発生したことから、事業場へ対策の徹底を呼び掛ける「労災死亡事故多発警戒」を発令した。リスクアセスメントの実施などを促すとともに、労働基準監督署による指導を強 ...
昨年の１月２日、羽田空港で日本航空機が炎上するシーンは、鮮明に記憶に残っています。搭乗していた乗客367人と乗務員12人は無事脱出することができました。しかも乗客には、車椅子の２人と幼児８人が含まれていたのです。記録によると、機体がようやく停止した６ ...
福岡・行橋労働基準監督署は、ドラグ・ショベルに誘導者を配置していなかったとして、土木工事業の会社と同社代表取締役を安衛法違反の疑いで福岡地検に書類送検した。労働者がドラグ・ショベルを用いて約30度の下り傾斜のある川岸を下っていたところ転倒。運転席から ...
厚生労働省安全衛生部安全衛生部長井内努氏謹んで新春のお慶びを申し上げます。令和７年の年頭に当たり、改めて日ごろの労働安全衛生行政へのご理解とご協力に感謝申し上げます。わが国の労働災害の発生状況を見ると、死亡者数は長期的には減少傾向にあり、令和５年は7 ...
正しく理解正しく管理化学物質と向き合おう――。今年度から始まる「化学物質管理強調月間」で約1400の応募から選ばれ、金賞を受賞したスローガンだ。化学物質による労働災害の大半が規制の外にある物質により発生している。こうした背景から、危険有害性のある化学 ...
熊本産業保健総合支援センター（坂本不出夫所長＝写真右）と全国健康保険協会熊本支部（冨田和典支部長＝写真左）は、従業員の健康づくり推進に向けた連携協定を締結した。協定では、メンタルヘルス対策や、治療と仕事の両立支援について、協力して取り組むとしている。
厚生労働省は、労使が負担する令和７年度の雇用保険料率を引き下げる方針だ。６年度の保険料率である1.55％から、0.1％引き下げて1.45％とする案を労働政策審議会雇用保険部会に示し、了承された。そのうち、使用者の料率は0.9％、労働者の料率は0.55 ...
厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、このほど取りまとめた「労働基準関係法制研究会報告書」（案）で、13日を超える連続勤務を禁止する規定を労働基準法上に設けるべきとの考えを明確にした。労災保険における精神障害の認定基準では、２週間以上にわたって休日の ...
技能磨きチーム力養う総合板金加工業の㈱葵製作所（東京都八王子市、長谷川薫代表取締役）は、営業職や事務職も含む全社員参加の「技能向上プロジェクト」に取り組んでいる。年１回、社内研修の一環としてテーマに応じた“製品づくり”に挑むもので、若手中心のメンバー ...
厚生労働省より「毎月勤労統計調査令和６年11月分結果速報」が公表された。ポイントは以下の通り。（前年同月と比較して）○現金給与総額は305,832円（3.0％増）となった。うち一般労働者が392,121円（3.0％増）、パートタイム労働者が112,1 ...
産雇センターと連携し石川労働局（八木健一局長）は、厚生労働省が今年１月に能登半島地域における在籍型出向の助成金制度を創設したことを受け、同地域で休業を余儀なくされている企業と、人材が未充足の県内企業に対する同制度の活用支援に乗り出した。ハローワークの ...
一些您可能无法访问的结果已被隐去。
显示无法访问的结果
反馈