総務省は、無線局免許手続規則の一部改正案等について、令和6年7月23日(火)から同年8月27日(火)までの間、意見募集を実施したところ、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

総務省は、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第12号）等の一部を改正する省令案等について、令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）までの間、意見を募集します。 令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）まで（必着）。 （郵送についても締切日必着とします。） （スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送 ...

総務省は、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案について、令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）までの間、意見募集を行います。 1概要 総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（以下「運用ガイドライン」という。） ...

標記について、別添のとおり各種媒体等を活用し、関係機関、地方公共団体や（公財）明るい選挙推進協会等と連携を図りながら、投票参加の呼びかけと選挙期日の周知に加え、期日前投票など選挙人に必要な情報の周知を行うほか、区割り改定の内容についても併せて周知啓発をすることとしました。

本件は、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度について、今後、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第110条の3の規定に基づく第二種適格電気通信事業者の申請が開始されることを踏まえ、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における第二種適格電気通信事業者の指定等に係る所要の整備を行うため、電気通信事業法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第75号）の一部を改 ...

総務省では、「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会　報告書」を踏まえて、地域社会DXに取り組む地方公共団体や民間企業の担当者等に向けて、過去に総務省が実施した事業を含む地域社会DXの先進事例等をニュース形式で配信するポータルサイト「地域社会DXナビ」を公開します。

令和6年10月2日から10日まで、フィジーにて大洋州島しょ国向けのサイバーセキュリティ能力構築演習（令和6年度第1回）を実施しました。 　 総務省では、本年度中に第2回を予定する等、今後も大洋州島しょ国におけるサイバーセキュリティの現状やニーズに合った演習の提供について検討を進め、大洋州島しょ国におけるサイバーセキュリティの能力構築に貢献してまいります。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）から、平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。

（2）諮問第185号の答申「国勢調査の変更について」 （3）諮問第189号「令和7年国勢調査に係る匿名データの作成について」 （4）「国土交通省統計改革プラン」の主な実施状況について ※傍聴を希望される方は、10月17日(木)12時00分(必着)までに、以下の申込 ...

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このような変化に対応し、通信市場における公正な競争環境や情報通信基盤 ...

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み 公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、裁判所による司法的 ...

総務省は、地方公務員の服務規律の確保について地方公共団体に通知（別紙参照）を発し、近く行われる予定の衆議院議員総選挙に際し、地方公務員が地方公務員法（昭和25年法律第261号）又は公職選挙法（昭和25年法律第100号）に違反して責任を問われ、あるいは、地方公務員の政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損なうことがないよう、周知徹底を要請します。