税制改正で企業版ふるさと納税のチェック機能等を見直し ...

日本証券業協会が公表した新ＮＩＳＡ開始１年後の利用動向調査結果によると、令和６年に新ＮＩＳＡで金融商品を購入した調査対象者7,610人のうち、つみたて投資枠の利用者は6,008人で平均購入金額は47.3万円、成長投資枠の利用者は5,408人で平均購入金額は103.3万円となっている。

「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」が2月4日に国会へ提出された。 提出された報告書は、令和6年3月末までの1年間に終了した事業年度等において、税額または所得を減少させる租税特別措置を適用した特別措置について、同年11月末日までに税務署へ提出された法人税申告書に添付する適用額明細書に記載された事項を集計したもの（連結法人は1グループを1法人で集計）。 それによると、適用額明細書の提出 ...

令和7年度地方税法改正では、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について制度の見直しと期限延長が行われる。 同制度は、内閣総理大臣が認定した地域再生計画に位置付けられた事業に対して企業が寄附した場合は損金算入措置に加え、平成28年度から令和6年度までの間、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）に係る税額控除（3割）措置が講じられている。 また、令和2年度税制改正で上記税額控除が6割となり、 ...

令和７年度税制改正では、外国人旅行者向け免税制度の見直しが盛り込まれた。 まず、免税方式について、実務上、消費税相当額を含めた価格での販売が行われ、出国時に持出しが確認された場合に輸出物品販売場を経営する事業者から免税購入対象者に対して消費税相当額を返金する「リファンド方式」に見直し、免税購入対象者は、購入した免税対象物品について、出国時に旅券等を提示して税関長の確認を受け、確認を受けた対象物品を ...

令和7年度機構査定税理士事務専門官（仮称）を新設 ...

国税庁がまとめた「令和5事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」によると、外国税務当局からCRS情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）を245万件受領したことがわかった。 経済社会の国際化が進展している中、富裕層や海外取引のある企業による海外への資産隠しや、各国の税制の違い等を利用して税負担を軽減する等の国際的な脱税及び租税回避の把握や防止を図るため、租税条約等に基づく情報 ...

中小企業庁は、新規事業の立上げや事業拡大など新たな挑戦を行う中小企業の成長を後押しする新たなマッチングシステム「成長加速マッチングサービス」を今年3月から運用開始予定で、現在、先行登録を受け付けている。 このマッチングサービスは ...

１月31日付官報で公告された税理士及び税理士法人に対する懲戒処分等によると、税理士22人及び税理士法人２法人の計24件が、税理士業務の禁止・停止または戒告の処分を受けている。 懲戒処分の内訳は、税理士は、税理士業務の停止処分が16件、税理士業務の禁止処分が５件、戒告処分が１件。税理士法人は業務全部の停止処分が２件。 処分の内容となった行為では、「故意による不真正税務書類の作成」及び「過失による不真 ...