米国ネバダ州ラスベガスで 1 月 7 日、先端技術見本市「 CES2025 」の一般公開が始まった（ 2025 年1月8日記事参照 ）。主催者である全米民生技術協会（ CTA ）によると、 10 日までの会期中、 1,400 社のスタートアップを含む 4,500 以上の団体が出展し、 1,100 人のスピーカーによる 300 以上のセミナーなどが行われている。

国連経済社会局は、1月8日に発表した報告書「 2025年の世界経済情勢と展望 」において、アフリカの経済成長率（推定値）は2024年の3.4％、2025年の3.7％から2026年には4.0％に拡大すると予測した。エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国などの経済の回復が成長を牽引するという。

中国広東省肇慶市の2023年度の個人所得税優遇措置の申請受け付けが2024年12月30日から開始された。申請期限は2025年2月21日午後11時59分まで（現地時間）となっている（申請書類の不備により資料を補充する必要がある場合、追加提出の締め切りは2月28日午後11時59分まで延期することが可能）。

中国商務部は1月2日、台湾への武器売却を理由として、米国ロッキード・マーティンの関連会社など10社を 「信頼できないエンティティー・リスト」に掲載 すると発表した。掲載企業に対しては、（1）中国と関係する輸出入活動を禁じる、（2）中国内での新たな投資を禁じる、（3）上級管理職の入境を禁じる、（4）上級管理職の中国での就業許可、滞在・居留資格を取り消し、許可しない、といった措置を取る。

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