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日本工業経済新聞社
8 小时
26年度港湾計画改訂へ/長期構想最終案まとまる/県県土整備部 第4 ...
県県土整備部は23日、第4回木更津港長期構想検討会を木更津市内のエルシオンKISARAZU3階「リップル」で開催し、木更津港長期構想の最終案をまとめた。今後は、2月に長期構想を策定。3月6日開催の地方港湾審議会で、審議会の下部組織として木更津港港湾計 ...
日本工業経済新聞社
10 小时
【東建】都財務局と意見交換/入札契約制度などで
東京建設業協会(東建)は23日、都庁第一本庁舎で東京都財務局と意見交換会を開いた。内容は都の入札契約制度等に関する要望とそれに対する回答が中心だった。
日本工業経済新聞社
8 小时
小中学校体育館10校のエアコン設置工事を公告へ
みどり市は、小中学校10校で行う体育館への空調設備設置工事について、3月までに条件付き一般競争入札で公告する。工事は10校を5分割しての同日公告を見込んでおり、一抜け方式の採用なども視野に入れて準備を進めている。12月補正予算では総工事費4億円を計上 ...
日本工業経済新聞社
6 小时
本年度に発注手続き/稲又工事用道路工事で
国交省富士川砂防事務所は、R6稲又工事用道路工事を進める。工事は一般競争入札で発注する。現在は設計業務に着手中の段階にある。工事発注時期は、設計業務の進捗をみながらとなるが、本年度内に発注手続きを行う予定。
日本工業経済新聞社
10 小时
【上下水道】革新的技術を公募/強靱・持続可能を目指す
国土交通省は、上下水道一体革新的技術実証事業(AB‐Crossプロジェクト)の公募を開始した。同プロジェクトは、水道革新的技術『A‐JUMP技術』と、下水道革新的技術『B‐DASH技術』を横断『Cross』する、上下水道一体の技術実証事業。強靱で持続可能な上下水道の構築を目指す技術開発を進めるために行う。
日本工業経済新聞社
10 小时
【日本下水道事業団】磐田市と連携協定/経営の健全化を狙い
日本下水道事業団(JS)は、静岡県磐田市と下水道事業におけるパートナーシップ連携に17日付けで合意した。また、磐南浄化センターの管理運営協定につき2024年12月23日付けで再締結した。水質保全、地球温暖化の防止、経営の健全化に寄与することを目的とする。
日本工業経済新聞社
10 小时
【エレベーター】戸開走行保護装置の設置/前年度比2・4%増
国土交通省が、エレベーター戸開走行保護装置の設置について調査結果をまとめた。調査は2023年度に定期検査報告が行われた約76万台を対象に実施。このうち37%にあたる約28万台のエレベーターで保護装置が設置されていた。前年度と比べると2・4%増加となっている。
日本工業経済新聞社
11 小时
宇都宮市、東谷で県営農地整備へ準備、約90ha、埋文踏まえ区域を検討
宇都宮市は、東谷地区で県営農地整備事業の導入に向け準備を進める。調査対象面積は約90ha。2024~25年度に土地の所有権調査などを実施する。早ければ26年度に県農政部の計画調査地区に位置付けられる見通し。調査対象の地区内には県内最大級の墓域の笹塚古墳があり埋蔵文化財包蔵地(遺跡)が多い。順調ならば、県河内農業振興事務所の事業化に向けた基礎調査と同時期に埋蔵文化財調査が行われる見通し。埋文調査の結 ...
日本工業経済新聞社
8 小时
県民会館のあり方検討 専門家に意見聴取
山本一太知事は23日、施設の今後のあり方を検討中のベイシア文化ホール(群馬県民会館)に関する県民アンケート調査結果を示した。施設の必要性については「必要」・「どちらかといえば必要」との回答が46・7%となった。一方、施設の改修・維持管理に要する費用など県民会館の現状を伝えた後に同様の質問をしたところ、「必要」・「どちらかといえば必要」との答えが32・4%と低下した。結果を受け、今後文化関係の組織か ...
日本工業経済新聞社
10 小时
【関東地整】事前調整スタート/官民連携の案件募集で
国土交通省が2025年度官民連携基盤整備推進調査費の第1回案件募集を22日に開始したことに伴い、関東地方整備局は事前調整の受付を始めた。24年度に管内から選ばれた長野県千曲市も、同局の事前調整を経て応募していた経緯がある。企画部の荒川佳子事業調整官は「ぜひ気軽に相談、問い合わせをしてほしい」と話している。
日本工業経済新聞社
16 小时
本年度内に入札公告を/大和国道管内の防災他工事
国交省甲府河川国道事務所は、R6大和国道出張所管内防災他工事を進める。内容は防護柵の更新と擁壁の補強が主となる。発注形態は一般競争入札で執行する。本年度内に入札公告と契約まで行って発注する。
日本工業経済新聞社
1 天
総事業費は約498億円/利根川橋梁「着手妥当」/県土整備公共事業 ...
県県土整備部は22日、2024年度第3回県土整備公共事業評価審議会(委員長=轟朝幸・日本大学理工学部交通システム工学科教授)を、県庁南庁舎4階県土整備部会議室を本部としてウェブ会議形式で開いた。事前評価案件「都市軸道路利根川橋梁(仮称)新設事業」の新 ...
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