正しく理解正しく管理化学物質と向き合おう――。今年度から始まる「化学物質管理強調月間」で約1400の応募から選ばれ、金賞を受賞したスローガンだ。化学物質による労働災害の大半が規制の外にある物質により発生している。こうした背景から、危険有害性のある化学 ...

熊本産業保健総合支援センター（坂本不出夫所長＝写真右）と全国健康保険協会熊本支部（冨田和典支部長＝写真左）は、従業員の健康づくり推進に向けた連携協定を締結した。協定では、メンタルヘルス対策や、治療と仕事の両立支援について、協力して取り組むとしている。

厚生労働省は、労使が負担する令和７年度の雇用保険料率を引き下げる方針だ。６年度の保険料率である1.55％から、0.1％引き下げて1.45％とする案を労働政策審議会雇用保険部会に示し、了承された。そのうち、使用者の料率は0.9％、労働者の料率は0.55 ...

厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、このほど取りまとめた「労働基準関係法制研究会報告書」（案）で、13日を超える連続勤務を禁止する規定を労働基準法上に設けるべきとの考えを明確にした。労災保険における精神障害の認定基準では、２週間以上にわたって休日の ...

技能磨きチーム力養う総合板金加工業の㈱葵製作所（東京都八王子市、長谷川薫代表取締役）は、営業職や事務職も含む全社員参加の「技能向上プロジェクト」に取り組んでいる。年１回、社内研修の一環としてテーマに応じた“製品づくり”に挑むもので、若手中心のメンバー ...

厚生労働省より「毎月勤労統計調査令和６年11月分結果速報」が公表された。ポイントは以下の通り。（前年同月と比較して）○現金給与総額は305,832円（3.0％増）となった。うち一般労働者が392,121円（3.0％増）、パートタイム労働者が112,1 ...

産雇センターと連携し石川労働局（八木健一局長）は、厚生労働省が今年１月に能登半島地域における在籍型出向の助成金制度を創設したことを受け、同地域で休業を余儀なくされている企業と、人材が未充足の県内企業に対する同制度の活用支援に乗り出した。ハローワークの ...

茨城労働局・栃木労働局・群馬労働局は、昨年12月に建設現場に対して実施した一斉監督の結果をまとめた。３労働局合計で401の建設現場を指導し、202現場で労働安全衛生法などの違反が見つかっている（違反率50.4％）。違反件数は計359件で、墜落災害の防 ...

厚生労働省が昨年末に公表した賃金構造基本統計調査の速報（一次集計）によると、一般労働者の平均所定内給与額は33万200円となり、前年結果を3.7％上回った。伸び率が３％を超えるのは1992年以来32年ぶりで、昨春の賃上げの効果をうかがわせる数字を示している。労働組合の中央組織である連合は、今春の賃上 ...

雇用されていた過去隠す大手総合コンサルティング会社から内定を得た労働者が、経歴調査により明らかになった虚偽申告を理由とする内定取消しを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は一審に引き続き内定取消しを有効と判断した。応募要件の内容を ...

公平な処遇で定着率向上東京働き方改革推進支援センター（松村嘉文センター長）は、都内中小企業に対し、パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金推進に向けた働き掛けを強める。都内の業界団体の会員企業に自主点検表を配布し、知識が乏しかったり、取組みが不 ...

宿泊の組合員数１割増に昨年６月30日現在における労働組合の状況を調査した。単一労働組合の数は２万2513組合となり、組合員数は991万2000人だった。前年と比較すると、組合数は276組合（1.2％）減、組合員数は２万5000人（0.3％）減となって ...